なのはな後援会

社会福祉法人なのはな会

平成27年度予算について

1、平成27年度収支予算編成の特徴について

①平成27年度予算は、社会福祉法人が、今年度よりすべて新会計基準に移行したも とで編成されている。
 新会計基準への移行は、別途なのはな会経理規程改訂案でも説明しているように、全国の社会福祉法人がこれまで様々な会計基準に基づいて運用されていたものを、全国的に統一しようという意図から実行された。
 しかし、なのはな会はこれまで単一の会計基準にもとづいて運営してきたので、あえて現状が整理されたとか、一本化したことで経理が簡明になったなどの効用はない。
 むしろ今回の新会計基準へ移行したことによって、事業区分・経理区分・サービス区分と三層構造の会計となり、それぞれに会計帳票を作成しなければならず、かえって複雑かつ解りにくいものとなった。とりわけ経理担当者にとっては、極めて煩雑な会計書類の作成が義務付けられたこととなり、その負担は並大抵ではない。
 こうした会計基準への移行の真の理由は、一つには企業会計により接近することであり、もう一つには、そのことによって近年福祉事業に激しく参入している営利企業における会計処理への利便を提供することと言わざるを得ない。そのことがまた、営利事業のための利潤追求の一コマともなるものである。それは、とりもなおさず社会福祉事業が、非営利の福祉事業から、ますます遠ざかることを意味している。
 例えば、新しい経理基準では、株式をはじめとする有価証券の保有や売却、はては投資まで経理処理科目に位置づけられており、この点でも社会福祉法人「改革」と同様、福祉事業への営利企業の参入を前提とした会計というほかはない。そもそもサービス提供の利用料が公定価格(公的規準)によって厳しく決められている社会福祉事業において、株の運用を始め、投資事業に手を染めること自体、投資のための運用利益をどのように調達しているのかが問われる問題であり、これまでは、仮にそうした運用益があっても、これを株式や有価証券に投資することも、保有することも、国家によって厳しく禁止されていたものである。

②なのはな会は、こうした状況を踏まえた上で、新会計基準に基づく事業区分は「社会福祉事業」単一に絞って運営することとし、当然、27年度予算書では、社会福祉事業以外の事業区分を設けていない。
 そのことを前提にして、予算書の総括表では、前年度の最終予算額を出来るだけ新会計基準の勘定科目に合わせて集計し、総括表に前年度予算額として示してある。これをみると、障害福祉サービス等事業収入は711,687,000円となり前年度の事業収入総額より41,580,000円増加した。
 これは、平成27年度に新たにショートスティ事業を開始することや、医ケアの モデル事業に指定されたグループホームの事業収入が増加したことによるものである。



2、

 一方、平成27年度から障害福祉サービスの報酬改訂が実施され、政府の発表によれば、改定率は±0%ということになっているにもかかわらず、なぜなのはな会では生活介護事業を中心に、収入の伸び悩みにつながっている。これには理由がある。
 第1に、今回の報酬改定にあたって、政府は介護保険同様、障害者福祉でも在宅 介護重視に制度を切り替えてきた。すなわち、施設支援には報酬をマイナス改訂し、 在宅介護であるホームヘルパー派遣事業などに手厚くする報酬の傾斜配分を強化してきた。
 在宅介護にリンクするものとして、グループホームにも報酬をやや手厚くしているが、訪問介護事業ほどではない。
 なのはな会の場合、報酬改定で、中心的施設である生活介護事業においては、前年度からマイナス3%の減算となった。訓練等給付費が増加しているのは、グループホームが訓練等給付費の対象に加わったことによるものである。それらを踏まえると、自立支援費収入は大きな伸びとはならなかった。
 これは政府が宣伝する処遇改善加算も同じで、「障害者サービスには1.2万円の処遇改善交付金を上積みした」と宣伝しているが、実態は加算でも上積みでもなく、事業種別ごとに、サービス報酬額に一定の加算率をかけて加算額を算出するこれまでの方式であり、地域生活事業には厚く、施設にはわずかの加算率となっている。
 例えば、処遇改善加算の最も高い加算率の適用事業所となった場合でも、各事業ごとの加算適用率は以下の通りである。

障害福祉サービス名

処遇加算率

居宅介護

22.1%

重度訪問介護

14.0

同行動援護

22.1

生活介護

3.1

就労継続B型

3.8

共同生活援助

5.4

児童発達支援

5.6


 生活介護、就労継続Bなどの給付費は減算されており、減産された給付費にごくわずかの加算率をかけても、実質的な処遇改善費の増収にはならない。











3、予算編成方針と予算の特徴について

 ①施設支援事業を中心とするなのはな会の財政構造からみて、今回の報酬改定では、むしろ減収の影響もあることを想定し、予算編成にあたっては、以下のような方針をあらかじめ確認して編成した。
 ア、収入を確保するため、施設における利用者の登園率を例年の90%程度から、92~93%として収入を見積もること。その上で可能な限り加算給付を算定・請求できる条件を検討し、極力加算報酬額を確保すること。
 イ、人件費については、今年度からいわゆる人件費延伸措置に踏み切ることとし、職員の定期昇給について、1等級を3分割して、1年に3分の1等級づつ昇給することとし、人件費の抑制を図ること。
 ウ、施設事業の諸行事を見直し、経費の削減に努めること。
 エ、修繕事業費等は法人全体で見直し、どうしても必要な範囲にとどめ、大規模修繕については新年度は「はまなす苑」に限定すること。

 ②以上の予算編成方針を実行した結果、法人全体として、収入の減を最小限にとどめ、支出では人件費及び事業費支出を前年度並みに抑制、事業活動し支出を前年度並みに抑え、最終の資金収支差額は前年度比21,418,000円の増を確保した。
なお、事業費支出額が前年度より増加しているのは、主として、新会計基準への移行で、事務費の相当科目が事業費に移行したことによるものである。

 ③事業活動収入は、732,904,000円で、前年度予算の711,292,000円からはわずかながらも、約2,100万円の増額となった。
 人件費支出は560,229,000で前年度最終予算額549,417,000円からは、約1000万円程度(10,812,000円)の増にとどまった。
 事業費支出は前年度68,717,000円に対して、71,517,000円と、わずかに2,800,000の増となったが、これは従来の事務費から事業費に科目移行してものがあったことによるものである。
 事務費も、前年度の前縁殿72,239,000円から61,417,000円と抑制した。この結果、事業活動支出全体では、前年度の69,608,000円から697,102,000円へと抑制的な推移となった。
 施設関係収支では、平成26年度の事業であるサポートセンター建設補助金5,000万円は、27年度当初に支払いが繰り越すことを想定し、当初予算に計上した他、ショートスティの固定資産となるサポートセンターの建物取得支出なども、27年度予算に計上してある。また、26年度に計上したサポートセンター建設仮勘定、及び27年度で予定のグループホーム建設事業等は、平成27年度第1次補正で改めて計上したい。




4、各経理区分、サービス区分の予算について ~略~

                                                                   以上

平成27年度 資金収支予算書(案)

1 法人全体(事業区分 社会福祉事業区分)

(1)総括表


(2)内訳表


2 各事業所別(拠点区分・サービス区分)

(1)法人本部拠点区分


(2)仙台市なのはなホーム拠点区分


(3)なのはな園拠点区分


(4)仙台市指定管理施設拠点区分

 ① 仙台市なかよし学園サービス区分

 ② 仙台市あおぞらホームサービス区分

 ③ あっとほーむ・あおぞらサービス区分


(5)こまくさ苑拠点区分


(6)はまなす苑拠点区分


(7)はまゆう拠点区分

 ① はまゆう(生活介護事業)サービス区分

 ② はまゆう(就労継続支援B型事業)サービス区分


(8)ピース・スマイル拠点区分

 ① ピース・スマイル(基幹相談支援事業)サービス区分

 ② ピース・スマイル(一般相談支援事業)サービス区分

 ③ ピース・スマイル(特定相談支援事業)サービス区分

 ④ ピース・スマイル(障害児相談支援事業)サービス区分


(9)レスパイト・ショートステイ拠点区分

 ① あっとほーむ(仙台市障害者家族支援等推進事業)サービス区分

 ② ライムライト(短期入所事業)サービス区分


(10)オールハンズ拠点区分

 ① オールハンズ(居宅介護事業)サービス区分

 ② オールハンズ(重度訪問介護事業)サービス区分

 ③ オールハンズ(行動援護事業)サービス区分

 ④ オールハンズ(移動支援事業)サービス区分


(11)グループホーム・なのはな拠点区分

ページの先頭へ

 

【閉じる】