なのはな後援会

平成27年度決算の特徴について
資金収支計算書

「資金収支計算書」
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【1】 なのはな会は、平成27年度から新会計基準に移行し、平成27年度決算は、その最初の決算となる。同時に、この決算の結果が、新たに公布された社会福祉法に基づく、平成28年度経理の開始残高を確定するものとなる。
 資金収支計算書おける当期末支払資金残高は122,567,677円となり、前期末支払資金残高107,689,749円に対して、14,877,928円上回るものとなった。これは、当初予算113,012,749円に対しても9,554,928円上回るもので、資金収支は一定程度好転している。
 しかし、資金収支計算書における人件費額562,796,627円の総事業活動収入に占める比率は75.03%となっており、寄附金等を除く、障害福祉サービス等事業収入に対する人件費額では80.79%に達しており、人件費率は限界に近い状況となっている。
 また、経営指標として重視される事業活動計算書でも、障害福祉サービス等事業収益721,328,313円に対して、人件費額は560,099,275円で、人件費率は77%,サービス活動収益全体でみても人件費の割合は75%という状況であり、今後とも慎重な財政運営が必要である。

事業活動収支計算書

「事業活動収支計算書」
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【2】 一方、事業継続の前提となる、事業活動計算書における経常増減差額は平成26年度決算の△374,000円から持ち直して、34,836,022円と黒字を計上した。しかし、これは、新たな施設建設の初年度で、国庫補助金等特別積立金取崩額が、積立額の増加に比して相対的に減少したところによることが大きく、サービス活動増減差額の半分以上が国庫補助金等特別積立金取崩額の減によるものでもある。
 また、減価償却費もサポートセンターなど、新たな施設建設により、5,484,897円増加するなど、資産増による効果が影響して増加している。
 したがって、経常増減差額の増加が、必ずしも大幅な増益の結果とは言えないものであるが、しかし、資金収支計算書における支払資金残高の増加は、事業の安定化に資するものでもあり、減価償却費の計上に対応する資金の積立など、今後の財政運営を積極的に進めることも必要である。
 社会福祉法の改正により、今後、いわゆる「余裕財産」の地域貢献事業への投資が強制されることになるが、そうなる前に、法人として計画的に積立金を計上するなど、積極的な事業投資の計画を打ち出していくことが重要である。


貸借対照表

「貸借対照表」
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【3】 貸借対照表における事業未収金額は、前年度末より8,297,862円増加し、71,946,416円となっている。これは、支援給付費の支払いが2カ月遅れとなっていることによるもので、事業が拡大するほど未収額が拡大するという、障害者福祉事業の矛盾がそのまま法人財政の重荷となっている。しかし一方で、現金預金保有額は、建設事業に伴う借入金等の増加もあるが、支払資金残高そのものの増加とあわせ、前年度より48,516,797円増えており、資金運用上は、わずかながら余裕が生まれている。これを今後の事業運営にどうつなげていくかが問われている。。



【4】 拠点区分別内訳表では、事業活動収入はこまくさ苑、なのはな園、はまなす苑の3事業がそれぞれ収入額1億円を超え、なのはな会の事業運営を支える役割を果たしている。すなわち、これらの施設による拠点区分間繰入金の融通によって、事実上法人全体の事業運営が支えられているのである。
 一方、平成27年度においては、なかよし学園、あおぞらホームの仙台市指定管理施設が14,436,880円の拠点区分間繰入金支出を行っており、事実上法人財政を支える役割を果たしてきた。しかし、平成28年度からは、委託方式の変更により、仙台市指定管理施設からの拠点区分間繰入金支出はできなくなる。
 また、地域事業では、グループホームが82,143,250円と1億円近い事業収入を確保し、拠点区分間繰入金支出も14,794,680円を計上している。
 これは、地域事業全体をグループホームが支える構造となってきているためで、グループホームからの繰入のほとんどすべてが地域事業であり、地域事業の財務改善にとってグループホームの収益確保が最大の課題となっている。



事業活動収支計算書

「事業活動収支計算書」
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【5】財務諸表に対する注記について 
① 財務諸表に対する注記では、法人全体の注記の中で、「6、基本財産の増減の内容及び金額」の表中に建物の当期減少額129,622,650円とあるが、主に、当初法人本部に計上していたサポートセンターの建物を、年度当初にサポートセンターへ拠点区分間固定資産移管で振り替えたことによる減少額である。

② 寄附金収入は平成27年度、寄附金総額20,211,148円となり、平成26年度決算時の19,161,341円を1,049,807円上回った。このうち、サポートセンター建設募金は、主として法人本部で処理しており、各拠点区分の寄附金収入には表れていない。また、サポートセンター寄附金中、利用者・家族以外の寄附者の寄附金は、その他の項目にまとめられている。

③ 新会計基準への移行に伴って、今まで事業収益より繰り入れられる4号基本金は廃止され、基本金としては、事業創設時計上されている設備整備・器具購入資金、借入金返済資金、施設運用資金等の寄附金三つが、それぞれ1~3号基本金として計上されるのみとなった。したがって、基本金額は、現実の事業運営にほとんど影響しない。

                                                               以上

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