なのはな後援会

平成26年度決算の結果と特徴について
貸借対照表

「貸借対照表」
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【1】 平成26年度の法人の資産・負債・純資産の状況は、貸借対照表に示されているとおり、資産・負債の総額が741,934,634円となり、前年度比で、137,546,505円の増加となった。
 このうち、純資産額は、565,193,730円で、対前年増加額は32,428,526円である。
但し、次期繰越活動収支差額は196,886,767円であるが、当期活動収支差額は、わずかに431,681円であった。(当期繰越収支差額は事業収支計算書に一致)
 なお、注記における減価償却の累計額は404,444,461円となり、担保に供している基本財産は、建物が217,934,935円、定期預金が16,000,000円となっている。
 建物の担保物件から、なのはな園、こまくさ苑、はまなす苑舎は除かれている。定期預金の16,000,000円は、土地購入資金借り入れのために差し入れたものである。

事業活動収支計算書

「事業活動収支計算書」
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【2】 経事業活動収支計算書は法人の経営成果として純資産の増減を見るものであるが、次期繰越収支差額196,886,767円のうち当期活動収支差額は、わずかに431,681円にとどまっており、経常収支差額も-374,532円と赤字となった。
 次期繰越活動収支差額の最終の到達は196,921,504円となり、わずかではあるが、前年決算額からは、26,014,050円の増となった。


資金収支計算書

「資金収支計算書」
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【3】 一方、資金収支計算書は支払資金の増減の結果を示しているが、平成26年度の支払資金残高は107,689,749円となり、予算額を5,875,739円上まわった。
 特に、福祉事業活動資金収支差額では予算額を4,913,019円上回り、19,297,019円の黒字を確保しており、潤沢ではないが、福祉事業収支では比較的順調に運営されている。
 資金事業収支がマイナスとなったのは、なのはな園、サポートセンター、仙台市指定管理者施設だけであった。施設設備等資金収支差額がマイナスとなっているのは固定資産取得支出の増に伴うものであり、これに対する施設設備等収入は建設補助金などの50,900,000円にとどまっている。(建設補助金50,000,000円、こまくさ苑低炭素設備補助金900,000円)。



【4】 平成26年度は、人件費の抑制に努め、人件費の増加額をほぼ予算額にとどまった。事業活動計算書でも、前年度の人件費増加額に比して4分の1程度の増加額に抑制した。
 この結果、法人全体の人件費率は72%を下回り、平成23年度の水準まで回復したが、その要因の一部には、前年を上回る退職者があったこともある。人件費管理は、引き続き職員のモチベーションを高めつつ、今後も重視せざるを得ないものである。



【5】 平成26年度の最大の財務課題は、「なのはなサポートセンター」と「グループホーム」の建設に取り組んだことである。決算にはその取り組み状況が端的に反映されている。

①貸借対照表の「基本財産の建物」額は、サポートセンターの建設により87,466,300円の増加となった。また、平成26年度は、グループホームの用地購入に伴い、「その他固定資産」に20,000,000円を計上した。この用地は、グループホームの建設計画に沿って、将来担保に供する予定のため、基本財産に計上せず、「その他固定資産」としたものである。

②経理区分間の収支は、法人各経理区分間における収入、支出の計上であり法人全体としては当然収入・支出同額となるが、各経理区分間では、サポートセンター建設事業を中心に大きく分かれている。平成26年度決算では、なのはな園、こまくさ苑、はまなす苑の各施設からいずれも1,000万円を超える建設資金の立替調達を含む資金繰り入れを行った。はまゆうは平成24年度にグループホームから550万円の資金繰入を行い、これまで一定額を戻入してきたが、今回は440万円をサポートセンター・グループホーム建設関連として繰り入れた。

③しかし、サポートセンター関係の地域事業所会計からの、建設関連費用の調達はほとんどできず、逆に単年度の事業運営資金として約1,000万円を超える資金の繰り入れをせざるを得なかった。
 サポートセンターの建設が一段落したのを受けて、地域事業経営の抜本的対策強化が、いよいよ待ったなしの課題となっている。
 なお、法人本部に計上した積立金取り崩し収入18,485,257円は、本部に移管していたレスパイト積立金を取り崩してサポートセンター建設金として充当したものであり、グループホームに計上した経理区分間収入21,474,000円と、固定資産取得支出20,432,000円は、グループホーム建設用地取得のために、法人各経理区分より資金を調達して、充当したものである。
 こうした資金調達のために、法人は「サポートセンター・グループホーム建設募金」に取り組んできた。募金額は平成27年4月末現在、約300万円を超えているが、引き続き募金運動に取り組み、借入金の早期返済、各施設からの立替調達資金の解消と建設資金の自力調達のために、その加速化が求められている。

                                                               以上

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